クレジットカードの現金化より金融機関を利用!

クレジットカード現金化を使うなら金融機関からの普通に借入れを!

クレジットカードの現金化による借入れは、さまざまな問題があります。このため、クレジットカードの現金化による借入れをおこなうのではなく、正規の金融機関(政府系金融機関、銀行、信用組合、信用金庫、貸金業者等)からの正式な借入れを検討するべきです。このページでは、これらの金融機関のうち、政府系金融機関、銀行、信用組合、信用金庫等(以下、「銀行等」といいます)からの借入れについて解説します。

 

 

総量規制がない

 

銀行等からの借入れで最も特徴的な点は、いわゆる「総量規制」の対象外である、という点です。
総量規制とは、貸金業者による貸付けの量的制限のことです。具体的には、債務の総額が年収の3分の1以上の場合、貸金業者は、原則として、債務者=利用者に対して、貸付けができません(貸金業法第13条の2第2項)。逆にいえば、債務者=利用者にとっては、原則として、貸金業者からは、年収の3分の1以上の借入れができないことになります。
ただ、総量規制は、あくまで貸金業法による規制です。このため、貸金業者のみを対象にしており、銀行等を対象にしていません。つまり、一般の銀行、信用組合、信用金庫などからの借入れには、総量規制は適用されません。また、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫などの政府系金融機関からの借入れにも総量規制は適用されません。
このため、すでにある程度の債務があったとしても、これらの銀行等の金融機関からは借入れを受けることができる可能性はあります。特に、総量規制を理由に貸金業者なら借入れを断られた場合は、銀行等からの借入れを検討するべきです。

 

 

金利が安い

 

クレジットカードの現金化を利用した場合、利用者は、カードの発行会社に対して分割払いやリボ払いの手数料を負担しなければなりません。これは、実質的な金利ともいえます。この手数料は、クレジットカードの種類や発行会社にもよりますが、分割払いの場合は10%~15%程度(分割回数によります)、リボ払いの手数料は15%程度となります。
これに加えて、クレジットカードの現金化の業者に対して手数料を支払う必要があります。これは、業者にもよりますが、2%~20%程度の手数料となります。ただし、これはあくまで1回の取引で発生する手数料であり、年率に換算した場合(=金利・利息として計算した場合)、極めて高額な手数料となります。

 

他方、銀行等の金融機関からの借入れは、借入れの金額にもよりますが、4%~18%程度の金利・利息です。また、利息制限法により、金利・利息の上限は20%までとされています。このため、クレジットカードの現金化を利用した場合に比べて、銀行等の金融機関からの借入れのほうが、金利・利息は低くなる可能性が高いといえます。

 

 

与信や返済計画が正確

 

また、銀行等の金融機関からの借入れは、当たり前のことですが、「返済してもらうこと」が前提となります。このため、銀行等は、厳格な与信の審査をおこない、返済計画の立案についても協力してくれます。
これに対し、クレジットカードの現金化の場合、現金化の業者は、カードの発行会社からの支払いを受けるのであり、利用者から「返済してもらう」ことはありません。つまり、クレジットカードの現金化の業者は、「返済してもらうこと」が前提ではなく、別に利用者に返済してもらう必要はないことになります。
このような事情から、クレジットカードの現金化を利用した場合は、現金化の業者は、与信の審査はしませんし、返済計画の立案も協力してくれません。これは、「借りやすい」といえるかもしれませんが、安易な借入れの原因ともなります。

 

 

与信が通らない場合は債務整理を

 

銀行等の金融機関は与信の審査が本業ですから、厳格に審査をおこないます。また、金融庁からの監督により、そもそもいい加減な融資ができないことになっています。つまり、銀行等からの与信の審査に通らなければ、返済の見込みがない、ということになります。このような場合、すでに多重債務に陥っている可能性が非常に高いといえます。
このような多重債務の場合は、クレジットカードの現金化を利用したとしても、どうにもなりません。むしろ、このページでも解説しているとおり、利用後の救済が受けられないという問題点がありますので、クレジットカードの現金化は利用するべきではありません。
多重債務となっている場合は、任意整理、特定調停、民事再生、会社更生、破産などの、債務整理を検討するべきです。

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