クレジットカードの現金化より貸金業者が良い?

クレジットカード現金化より法律に守られている貸金業者からの借入れを!

クレジットカードの現金化による借入れは、さまざまな問題があります。このため、クレジットカードの現金化による借入れをおこなうのではなく、正規の金融機関(政府系金融機関、銀行、信用組合、信用金庫、貸金業者等)からの正式な借入れを検討するべきです。このページでは、これらの金融機関のうち、貸金業者からの借入れについて解説します。

 

 

総量規制の例外を活用する

 

貸金業者からの借入れ注意しなければならない点は、いわゆる「総量規制」がある、という点です。
総量規制とは、貸金業者による貸付けの量的制限のことです。具体的には、債務の総額が年収の3分の1以上の場合、貸金業者は、原則として、債務者=利用者に対して、貸付けができません(貸金業法第13条の2第2項)。逆にいえば、債務者=利用者にとっては、原則として、貸金業者からは、年収の3分の1以上の借入れができないことになります。
この点から、多額の債務を抱えている場合は、貸金業者からの借入れを受けることができない場合があります。
ただし、総量規制には、さまざまな例外があります。主な例としては、具体的には、次のとおりです(貸金業法施行規則第10条の21第1項、同第10条の23第1項)。

 

①土地・建物の建設・購入・リフォーム等に必要な借入れ、またはこれらのつなぎのための借入れ(同第1号、同第10条の21第1項第2号)
②自動車購入のための借入れ(同第10条の21第1項第3号)
③医療費のための借入れ(同第10条の21第1項第4号)
④不動産担保ローン(同第10条の21第1項第5号)
⑤いわゆる「おまとめローン」(同第10条の23第1項第1号、同第2号)
⑥個人事業者の事業資金の借入れ(同第10条の23第1項第4号)
⑦起業家への新規事業の事業資金の借入れ(同第10条の23第1項第5号)

 

このため、資金の使用目的によっては、総量規制の対象外として、貸金業者からも借入れをすることができます。このため、銀行から融資を断られたとしても、貸金業者からの借入れができる可能性もあります。

 

 

金利が安い

 

クレジットカードの現金化を利用した場合、利用者は、カードの発行会社に対して分割払いやリボ払いの手数料を負担しなければなりません。これは、実質的な金利ともいえます。この手数料は、クレジットカードの種類や発行会社にもよりますが、分割払いの場合は10%~15%程度(分割回数によります)、リボ払いの手数料は15%程度となります。
これに加えて、クレジットカードの現金化の業者に対して手数料を支払う必要があります。これは、業者にもよりますが、2%~20%程度の手数料となります。ただし、これはあくまで1回の取引で発生する手数料であり、年率に換算した場合(=金利・利息として計算した場合)、極めて高額な手数料となります。

 

他方、貸金業者からの借入れは、借入れの金額にもよりますが、4%~18%程度の金利・利息です。また、利息制限法により、金利・利息の上限は20%までとされています。このため、クレジットカードの現金化を利用した場合に比べて、貸金業者からの借入れのほうが、金利・利息は低くなる可能性が高いといえます。

 

 

与信や返済計画が正確

 

また、貸金業者からの借入れは、当たり前のことですが、「返済してもらうこと」が前提となります。このため、貸金業者は、厳格な与信の審査をおこない、返済計画の立案についても協力してくれます。
これに対し、クレジットカードの現金化の場合、現金化の業者は、カードの発行会社からの支払いを受けるのであり、利用者から「返済してもらう」ことはありません。つまり、クレジットカードの現金化の業者は、「返済してもらうこと」が前提ではなく、別に利用者に返済してもらう必要はないことになります。
このような事情から、クレジットカードの現金化を利用した場合は、現金化の業者は、与信の審査はしませんし、返済計画の立案も協力してくれません。これは、「借りやすい」といえるかもしれませんが、安易な借入れの原因ともなります。

 

 

与信が通らない場合は債務整理を

 

貸金業者は与信の審査が本業ですから、銀行ほどではないにせよ、厳格に審査をおこないます。また、かつてに比べて経営環境が厳しくなっている貸金業者としては、いい加減な融資はできません。つまり、貸金業者からの与信の審査に通らなければ、返済の見込みがない、ということになります。このような場合、すでに多重債務に陥っている可能性が非常に高いといえます。
このような多重債務の場合は、クレジットカードの現金化を利用したとしても、どうにもなりません。むしろ、このページでも解説しているとおり、利用後の救済が受けられないという問題点がありますので、クレジットカードの現金化は利用するべきではありません。
多重債務となっている場合は、任意整理、特定調停、民事再生、会社更生、破産などの、債務整理を検討するべきです。
なお、単に総量規制に抵触する(=すでに年収の3分の1の債務・借金がある)ことを理由に借入れができなかった場合は、総量規制が課されない銀行からの借入れも検討するべきです。

 

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