クレジットカード現金化の救済は不可能?

被害の救済は不可能記事一覧

クレジットカードの現金化の契約は、一応は民法上の契約といえます。ただ、違法性が高い契約であるため、必ずしも有効とはいえません。また、場合によっては、取り消しができる可能性もあります。このため、クレジットカードの現金化のサービスを利用した場合であっても、無効を主張できる可能性そのものはあります。公序良俗違反序良俗とは、民法第90条に規定されている、「公の秩序又は善良の風俗」のことです。この公序良俗に...

クレジットカードの現金化は、実質的には金銭消費貸借契約といえます。このため、本来であれば、いわゆる金利の「過払い」があった場合は、その過払い金は利用者に返還されるべきものです。しかしながら、普通の金銭消費貸借契約の過払い金返還請求とは異なり、クレジットカードの現金化における、実質的な金利に該当する手数料の返還請求は、非常に難しいといわざるを得ません。本来は「過払い金」いわゆる「過払い金」とは、文字...

うっかりクレジットカードの現金化を利用した場合、クーリングオフができる可能性がまったくないわけではありません。ただ、極めて限定的な状況でもない限り、クーリングオフはできません。このため、クーリングオフによる救済はかなり難しく、実質的には不可能に近いといえます。クーリングオフとはクーリングオフとは、特別な法律に規定されている制度で、一定の期間中に無条件で契約の申込みの撤回や契約の解除ができる権利のこ...

クレジットカードの現金化の業者は、様々なかたちで営業していますが、特に注意しなければならないのが、インターネット上の業者です。インターネットでクレジットカードの現金化を利用した場合、救済が非常に難しく、結果として、泣き寝入りしなければならなくなります。インターネットの利用は圧倒的に不利インターネットでのクレジットカードの現金化は、利用の申込みがあった直後に契約が成立し、ほとんど同時に決済が完了する...

クレジットカードの現金化を利用してしまった場合、利用者自身が犯罪者となってしまいます。このため、警察や弁護士が助けてくれる可能性は極めて低いといえます。また、仮に警察や弁護士に助けを求めたとしても、逆に逮捕される可能性もあります。利用者=犯罪者クレジットカードの現金化を利用した場合、利用者は、カードの発行会社に対して、詐欺・横領をおこなったことになります。このため、利用者は、詐欺罪・横領罪の犯罪者...

クレジットカードの現金化のリスクはさまざまですが、最も大きなリスクのひとつとして、多重債務となったとしても自己破産ができない(正確には免責されない)、という点があります。このため、クレジットカードの現金化を利用してしまった場合は、人生の再チャレンジできない可能性があります。破産と免責破産手続は、破産法第2条第1項に定められている手続きのことで、「債務者の財産又は相続財産若しくは信託財産を清算する手...

クレジットカードの現金化を利用してしまった場合、様々なリスクが発生しますが、クレジットカードの発行会社に決済の停止を求めることで、ある程度のリスクを回避することができる可能性があります。ただし、クレジットカードの発行会社自体が現金化の被害者でもありますので、対応には注意が必要です。決済の停止―「支払停止の抗弁」とはクレジットカードを利用して商品の代金を決済した場合、何も問題がない場合は、クレジット...