クレジットカード現金化の過払い金は返ってこない?

クレジットカードの過払い金・手数料・金利が返ってくることはありません

クレジットカードの現金化は、実質的には金銭消費貸借契約といえます。このため、本来であれば、いわゆる金利の「過払い」があった場合は、その過払い金は利用者に返還されるべきものです。
しかしながら、普通の金銭消費貸借契約の過払い金返還請求とは異なり、クレジットカードの現金化における、実質的な金利に該当する手数料の返還請求は、非常に難しいといわざるを得ません。

 

 

本来は「過払い金」

 

いわゆる「過払い金」とは、文字どおり、金銭消費貸借契約において、払い過ぎた金利・利息のことを意味します。
本来、金利・利息は、利息制限法や出資法で規制されており、15%~20%とされています。この規制された金利・利息を超えた場合は、行政処分や刑事罰の対象となります。
かつては、金利・利息は、利息制限法では最大で20%、出資法では29.2%とされていた時期がありました。ただ、利息制限法の金利・利息の規制は、あくまで民事上、つまり金銭消費貸借契約としては無効であるだけで、刑事罰が課されるわけではありません。刑事罰が課される金利・利息は、出資法の規制である29.2%を超えた場合に限られていました。
この20%~29.2%までの金利・利息が、いわゆる「グレーゾーン金利」です。現在の出資法では、金利・利息の制限が20%まで引き下げられたため、グレーゾーン金利はなくなったことになります。
このように、現在の法律では、金銭消費貸借契約の金利については、元本の金額に応じて、15%~20%とされています。
クレジットカードの現金化は、実質的には金銭消費貸借契約であり、その手数料は、金利・利息に該当します。また、この金利・利息は極めて高いため、過払い金が発生する可能性があります。
例えばクレジットカードの発行会社への支払いが50日後の場合は、元本の金額に応じて、還元率が約99.7267%(元本が10万円未満の場合)、約99.7540%(元本が10万円以上100万円未満)、約99.7949%(元本が100万円以上)でないと、利息制限法で制限された金利を超えます。

 

 

過払い金は「不当利得」

 

このように、利息制限法の規制を超えた部分の金利・利息は、民事上は無効とされます(同法第1条)。この超過部分の金利・利息は、民法上、「不当利得」とされています(民法第703条)。

 

第703条(不当利得の返還義務)
法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者(以下この章において「受益者」という。)は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。

 

過払い金返還請求は、この民法の規定を根拠としています。
クレジットカードの現金化の場合、現金化の業者、カードの発行会社、利用者の三者が当事者となります。この点は、貸金業者と利用者が当事者となる単純な貸付けの場合とは異なります。
ただ、クレジットカードの現金化の場合であっても、単にその関係が三角関係であるだけで、不当利得の関係は成立します。
このため、一見すると、利用者は、すでに利用が終わったクレジットカードの現金化の業者に対して、「過払い金」の返還請求ができるかのように見えます。

 

 

手数料・金利は不法原因給であり返還請求ができない

 

ところが、クレジットカードの現金化の場合は、貸金業者による貸付けとは決定的に異なる点があります。それは、利用者が違法行為(=詐欺・横領等)にもとづいて、という点です。このように、違法行為にもとづくお金の支払いは、民法上は「不法原因給付」(民法第708条)といいます。

 

第708条(不法原因給付)
不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない。ただし、不法な原因が受益者についてのみ存したときは、この限りでない。

 

不法原因給付の典型的な例としては、賭博(ギャンブル)で負けた場合に掛け金を払う行為が挙げられます。本来、賭博(ギャンブル)は公序良俗違反で無効です。このため、負けた人は、支払う必要のない掛け金を支払ったことになり、すでに述べた不当利得の返還請求ができるはすです。
しかし、もともと賭博(ギャンブル)という違法行為をおこなった人が、その違法性を主張して権利を行使することは、民法の目的に反します。このため、違法行為にもとづく給付(お金の支払いなど)は、返還の請求はできません。
クレジットカードの現金化では、業者と利用者が共謀してカードの発行会社を騙し、利用規約で禁止されている現金化目的でカードを利用し、カードの発行会社に所有権がある商品を勝手に転売することになります。これは、刑事上は詐欺罪や横領罪に該当する違法行為であり、民事上は公序良俗違反の行為であるため、民法第708条の「不法な原因」に該当する可能性が高いといえます。
このため、たとえクレジットカードの現金化の業者に対する過払い金があったとしても、返還の請求ができません。

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