クレジットカードの現金化をネットでできる?

お手軽そうなネットのクレジットカード現金化は救済が困難

クレジットカードの現金化の業者は、様々なかたちで営業していますが、特に注意しなければならないのが、インターネット上の業者です。インターネットでクレジットカードの現金化を利用した場合、救済が非常に難しく、結果として、泣き寝入りしなければならなくなります。

 

 

インターネットの利用は圧倒的に不利

 

インターネットでのクレジットカードの現金化は、利用の申込みがあった直後に契約が成立し、ほとんど同時に決済が完了する点に特徴があります。このため、利用を申込んでからクレジットカードによる決済をおこなうまでの間に救済を受けることは、事実上できません。
つまり、トラブルが発生したとしても、すでに決済をおこなった=お金を支払った後ということになり、救済が非常に難しい状態となっていることが多いといえます。典型的なトラブルとしては、①利用したのに入金されない(実質的な貸付けがない)、②契約解約・無効であるにもかかわらず返金されない、③高金利・高利息・高手数料―の3点が考えられます。
ただ、いずれの場合であっても、そもそも、クレジットカードの現金化を利用してしまった場合は、返金や入金を受けることはできません。

 

 

「不法原因給付」により保護されない

 

こちらのページでも解説していますが、クレジットカードの現金化は、そもそも、カードの発行会社が被害者となる詐欺・横領といった犯罪行為であり、民事上は公序良俗に反する契約です。つまり、利用者がクレジットカードを利用して、見かけ上とはいえ業者の商品を購入した行為は、「不法原因給付」(民法第708条)に該当します。
クレジットカードの現金化の業者に対する請求は、いわばカードの発行会社に対する詐欺・横領で不法に取得したお金の請求です。このような不法な行為にもとづく請求は、民法の趣旨に反するものであり、請求自体ができないものとされます。このため、クレジットカードの現金化の業者に対するあらゆるお金の請求ができないことになります。
このため、契約を解除した場合、業者から入金がない場合、業者が高金利・高利息・高手数料で過払い金が発生した場合のいずれの場合であっても、返金や入金を請求する根拠がありません。つまり、インターネットでクレジットカードの現金化を利用し、決済してしまった場合は、その決済したお金の返金や入金を請求することができなくなってしまいます。

 

 

クーリングオフはできない

 

また、インターネットでのクレジットカードの現金化は、クーリングオフの対象外です。インターネットを利用したサービスは、特定商取引法では「通信販売」に該当します。特定商取引法では、訪問販売や電話勧誘販売などはクーリングオフの対象ですが、通信販売はクーリングオフの対象外です。このため、クーリングオフによって契約の申込みを撤回することができません。
もっとも、クーリングオフに類似する制度として、契約の申込みの撤回や解除ができる制度自体はあります。ただ、この制度は、事業者の側が広告(いわゆる「特定商取引法の表記」のページなど)で特約を表示し、撤回や解除ができない旨が定められていた場合は、この特約のとおり、撤回や解除はできないとされています。
また、仮に特定商取引法によって契約の申込みの撤回や解除ができたとしても、結局はすでに述べた「不法原因給付」の問題があるため、お金が返ってくる可能性は低く、根本的な問題は残ったままです。

 

 

実態が明らかでない

 

さらに、インターネット特有の問題点として、クレジットカードの現金化の業者の実態が必ずしも明らかでない点があります。ホームページによる広告表示は、誰でも自由にできます。つまり、ホームページの内容が事実である保証は何もありません。すべての業者がそうであるわけではありませんが、会社概要などの表示が、虚偽や事実と異なる可能性もあります。
このように、実態がはっきりしていない業者が相手の場合は、仮になんらかの法的な請求が可能であったとしても、非常に手間のかかる手続きをしなければなりません。このため、結果的には、泣き寝入りせざるを得なくなる可能性があります。

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