クレジットカード現金化のリスクとは?

クレジットカード現金化のリスク記事一覧

クレジットカードの現金化は、出資法(高金利)に違反します。クレジットカードの現金化のビジネスモデルは、長年に渡って必ずしも違法とはいえない状態が続いていましたが、ついに2011年8月5日、出資法違反で業者が逮捕されました(その後、有罪判決が確定)。出資法とは出資法とは、正式名称が「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」という法律です。その名のとおり、お金の出資・融資(貸し借り)やその...

クレジットカードの現金化をおこなっている業者のホームページでは、クレジットカードのショッピング枠の現金化が合法であり、違法ではない根拠が記載されていることがあります。特に、いわゆる「キャッシュバック」方式を採用している業者の場合、「キャッシュバック方式」が景品表示法の景品の例外であり、景品には該当しないものであるから、違法ではなく合法である、という主張がされています。しかし、この主張は誤りです。景...

クレジットカードの現金化をおこなっている業者のホームページでは、「公安委員会許可」とか「公安委員会公認」のようなキャッチコピーを使っていることがあります。これは、業者が利用者を安心させようとして記載しているのでしょうが、クレジットカードの現金化と公安委員会はまったく関係がありません。公安委員会は許可していない結論をいうと、公安委員会は、「クレジットカードのショッピング枠を現金化する事業」については...

クレジットカードの現金化は、実質的にクレジットカードの発行会社を間に挟んで、クレジットカードの現金化の業者から利用者に対してお金を貸付けていることになります。この点から、クレジットカードの現金化の業者が貸金業法に違反している可能性も考えられます。貸金業者とは貸金業者とは、貸金業法では、次のように定義されています。貸金業法第2条(定義)1 この法律において「貸金業」とは、金銭の貸付け又は金銭の貸借の...

クレジットカードの現金化のモデル、特に買取屋方式では、明らかに低廉な物品を極めて高額な金額で売買することがあります。このように、クレジットカードの現金化の業者と利用者との取引の額が不当に高額となった場合、物価統制令上、問題となる可能性があります。物価統制令とは物価統制令は、第二次世界大戦により生産設備等が破壊された結果、物価が著しく高騰し、いわゆる「インフレ」となったため、この物価の高騰を防止し、...

クレジットカードの現金化により、クレジットカードの発行会社や何も事情を知らない第三者である加盟店が騙された場合、クレジットカードの利用者は、詐欺罪となる可能性があります。また、利用者のみならず、クレジットカードの現金化の業者や広告サイト・アフィリエイトサイト、口コミの投稿者でさえ、詐欺罪となる可能性もあります。詐欺罪とは詐欺罪とは、刑法第246条に規定されている犯罪です。刑法第246条(詐欺)1 ...

クレジットカードの利用によって購入された商品をクレジットカードの現金化の業者や第三者に買い取らせた場合、クレジットカードの利用者は、横領罪となる可能性があります。また、利用者のみならず、クレジットカードの現金化の業者や広告サイト・アフィリエイトサイト、口コミの投稿者でさえ、横領罪となる可能性もあります。横領罪とは横領罪とは、刑法第246条に規定されている犯罪です。第252条(横領)1 自己の占有す...

クレジットカードの現金化は、発行会社との規約で明確に禁止されています。にもかかわらず、クレジットカードを現金化目的で利用した場合、発行会社から、クレジットカードの利用の停止、または契約解除をされてしまう可能性があります。クレジットカードの現金化は規約違反クレジットカードの利用については、発行会社と利用者との間で取り交わされている規約によってルールが決められています。一般的なクレジットカードの発行会...

クレジットカードの現金化をおこなった場合、利用規約により、クレジットカードの発行会社に対して、支払期限よりも早くお金を支払わなければならなくなります。また、分割払いやリボ払いが一括払いとされてしまう可能性があります。これは、いわゆる「期限の利益」が喪失することを意味します。「期限の利益」とは期限の利益とは、期限の到来までは債務の履行をしなくてもよい、という債務者の利益のことです(民法第136条)。...

クレジットカードの現金化の業者と利用者との間の契約は、原則として、キャンセルができません。このため、いったんクレジットカードの現金化を利用してしまった場合、後でそのリスクに気がついたとしても、対処できなくなる可能性があります。契約は原則としてキャンセルできないクレジットカードの現金化に限ったことではありませんが、契約は、原則として解除・解約・申込みの撤回などの、いわゆる「キャンセル」ができません。...

クレジットカードの現金化の業者と利用者との間の契約は、原則として、いわゆる「クーリングオフ」の制度の適用対象外です。このため、いったんクレジットカードの現金化を利用してしまった場合、後でそのリスクに気がついたとしても、対処できなくなる可能性があります。クーリングオフは適用対象外クーリングオフとは、特定商取引法(特定商取引に関する法律)などの特別な法律に規定されている制度です。クーリングオフは、商品...

クレジットカードの現金化をおこなった場合、利用者は、業者に対して、手数料や実質的な金利を支払うことになります。この手数料や実質金利は、一般的な金融機関に比べて非常に高いため、結局クレジットカードの発行会社に対して支払いができなくなる可能性があります。手数料・実質金利の規制があいまいクレジットカードの現金化を利用する場合、利用者は、業者に対して、手数料や実質的な金利を支払うことになります。その金額は...

クレジットカードの現金化では、一部の買取屋方式やキャッシュバック方式の場合、ほとんど価値のない商品を買わされることがあります。このような場合において、クレジットカードの現金化の業者に買い取ってもらえなかったり、キャッシュバックがなされなかったりしたときは、利用者は、「払い損」となる可能性があります。商品の売買は見かけ上のものクレジットカードの現金化の際、ショッピング枠を利用することになります。この...

クレジットカードの現金化は違法の可能性が非常に高いビジネスモデルではあります。ただ、事業として誠実に取り組んでいる業者もあるようです。一方で、それこそ犯罪目的のためにおこなっているような悪質な業者もいます。典型的なものとしては、サービスの利用があったにもかかわらず、入金しない業者です。利用者が「先払い」のリスククレジットカードの現金化のビジネスモデルでは、どのような方式であれ、利用者が何らかの商品...

一部のクレジットカードの現金化の業者は、本来の目的(現金化を利用させる目的)を隠して勧誘することがあります。典型的には、仕事の紹介のための登録料を支払わせるためにクレジットカードの現金化をさせるケースです。高額な仕事の登録料・紹介料・手数料一般的に、多くのクレジットカードの現金化の利用者は、すでに多額の借金・債務があったうえで、その返済のために利用します。あるいは、事業資金、特に運転資金を調達する...

一部のクレジットカードの現金化の業者は、本来の目的(現金化を利用させる目的)を隠して勧誘することがあります。典型的には、借金を一本化するためにクレジットカードの現金化をさせるケースです。借金の一元化とは借金の一本化とは、一般的には、複数の金融機関からの借金がある場合に、1社の金融機関から新たな借入をおこない、その借入金を元の借金の返済に充てることにより、複数の借金をひとつにまとめる行為をいいます。...

クレジットカードの現金化の利用は、詐欺罪や横領罪に該当する可能性があります。このため、刑事告訴・刑事告発を受けた場合、警察に逮捕される可能性すらあります。詐欺罪は10年以下の懲役、横領罪は5年以下の懲役です。クレジットカードの現金化は詐欺罪詐欺罪とは、刑法第246条に規定されている犯罪です。刑法第246条(詐欺)1 人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。2 前項の方法により、財...

クレジットカードの現金化は、カードの発行会社が被害者となるため、詐欺罪・横領罪となる可能性があります。この場合、加害者=犯人は利用者や現金化の業者ということになりますが、場合によっては、口コミを投稿した人や、広告サイト・アフィリエイトサイトの運営業者も加害者となる可能性があります。共犯(共同正犯・教唆・幇助)とは他のページでも述べているとおり、そもそもクレジットカードの現金化は、詐欺罪・横領罪とな...