クレジットカードの現金化はキャンセルができない?

クレジットカード現金化はキャンセルができない!

クレジットカードの現金化の業者と利用者との間の契約は、原則として、キャンセルができません。このため、いったんクレジットカードの現金化を利用してしまった場合、後でそのリスクに気がついたとしても、対処できなくなる可能性があります。

 

契約は原則としてキャンセルできない

 

クレジットカードの現金化に限ったことではありませんが、契約は、原則として解除・解約・申込みの撤回などの、いわゆる「キャンセル」ができません。
例外としてキャンセルができる場合は、原則として、債務の履行遅滞(民法第541条・同第542条)と債務の履行不能(民法第543条)のいずれかの場合です。

 

クレジットカードの現金化はキャンセルできるか?

 

クレジットカードの現金化の契約の場合、例えば、業者から利用者に対してお金が支払われないことが、①の履行遅滞に該当します。また、業者にお金がなくなってしまって、業者から利用者に対してお金を支払うことができなくなることが②の履行不能に該当します(現実的にはあり得ないでしょうが、「最初から払うつもりがない」という悪質な業者はありえます)。
いずれにしても、通常はあまり想定されないような事態にならない限り、契約の解除はできません。また、仮に契約の解除ができる事態となったとしても、すでに状況が悪化していて、対応ができない可能性があります。
これらの解除はあくまで民法上のものですので、クレジットカードの現金化の業者と利用者との契約で、さらに契約解除の規定を設けることはできます。ただ、クレジットカードの現金化の業者にとって不利になる契約の解除権は、一般的には規定されることはありません。

 

売買契約独自のキャンセルもできない

 

買取屋方式、キャッシュバック方式のいずれの場合であっても、クレジットカードの現金化の契約を売買契約の一種であるとすれば、業者から購入した商品に隠れた欠陥があることを理由にして、契約を解除することもできます。これが、いわゆる「瑕疵担保責任」(民法第566条、民法第570条)です。
ただ、この規定は「そのために契約をした目的を達することができないときは」(民法第566条)という条件がついています。クレジットカードの現金化の契約の目的は、あくまで実質的な金銭の貸出しですので、商品に欠陥があったからといって、「契約をした目的を達することができないとき」には該当しません。
従って、瑕疵担保責任を根拠とした契約の解除は、現実的にはあり得ることではありません。
また、そもそもクレジットカードの現金化の契約における商品の売買は形式的なものであるため、売買契約とみなされない可能性もあります。
この他にも、民法では、いくつかの売買契約独自の契約解除の規定(民法第561条、第562条、第563条)がありますが、いずれも一般的にはクレジットカードの現金化の場合には適用しにくい規定です。

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