クレジットカードの現金化はクーリングオフってある?

違法なクレジットカード現金化にクーリングオフのような保護制度はありません

クレジットカードの現金化の業者と利用者との間の契約は、原則として、いわゆる「クーリングオフ」の制度の適用対象外です。このため、いったんクレジットカードの現金化を利用してしまった場合、後でそのリスクに気がついたとしても、対処できなくなる可能性があります。

 

クーリングオフは適用対象外

 

クーリングオフとは、特定商取引法(特定商取引に関する法律)などの特別な法律に規定されている制度です。クーリングオフは、商品・権利の購入者(または訪問買取の場合の売却者)やサービスの利用者などに、一定の期間中に限り無条件で契約の申込みの撤回の解除ができる権利が認められます。
クレジットカードの現金化の場合、特定商取引法が適用される可能性がありますが、よほど特殊な状況でもない限り、クーリングオフができることにはなりません。
特定商取引法では、①訪問販売(同法第2条第1項)、②電話勧誘販売(同法第2条第3項)―の2種類などについてクーリングオフの制度が設定されていますが、いずれも利用者がクレジットカードの現金化を申込む際の勧誘としては考えにくいと思われます。
①の訪問販売は、いわゆる「飛び込み営業」を想定していますが、これは、クレジットカードの現金化の勧誘としてはあまり考えられません。また、②の電話勧誘販売は、いわゆる「テレコール」などの電話営業を想定していますが、こちらもクレジットカードの現金化の勧誘としてはあまり考えられません。
また、自分から店舗に行ったり、電話で連絡したりしてクレジットカードの現金化を申込んだ場合は、訪問販売や電話勧誘販売に該当しません(ただし、いわゆる「キャッチセールス」は訪問販売に該当します)。
なお、事業者間の取引の場合は、そもそも特定商取引法は適用されません(同法第26条第1項第1号)。

 

以上のように、クレジットカードの現金化は、そもそもクーリングオフの対象外となる可能性が高く、クーリングオフができないといえます。

 

ちなみに、貸金業の登録を受けた貸金業者がおこなう貸付けについては、クーリングオフの対象外とされています(特定商取引法第26条第1項第8号ニ、同施行令第5条、別表2第31)。

 

通信販売の場合

 

なお、特定商取引法は、インターネットでのオンラインショピングを含む「通信販売」も規制対象としています。この「通信販売」は、ホームページで申込みをするようなクレジットカードの現金化のサービスも対象となります。
この点について、特定商取引法では、通信販売の規制としてはクーリングオフ制度を設けていません。ただ、類似の制度として、ホームページにキャンセルができない旨の特約を明記していない場合は、商品の引渡しを受けた日から起算して8日を経過するまでの間は、キャンセルすることができます。
もっとも、一般的なクレジットカードの現金化の業者は、ホームページにキャンセルができない旨の特約を明記しています。このため、こちらの制度でもキャンセルすることは難しいといえます。

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