クレジットカード現金化の仕事の紹介とは?

クレジットカードから闇の「仕事の紹介」で勧誘される危険性が

一部のクレジットカードの現金化の業者は、本来の目的(現金化を利用させる目的)を隠して勧誘することがあります。典型的には、仕事の紹介のための登録料を支払わせるためにクレジットカードの現金化をさせるケースです。

 

 

高額な仕事の登録料・紹介料・手数料

 

一般的に、多くのクレジットカードの現金化の利用者は、すでに多額の借金・債務があったうえで、その返済のために利用します。あるいは、事業資金、特に運転資金を調達するために利用します。ただ、中には、そのような事情がないにもかかわらず、現金化を利用してしまうケースもあります。
一部のクレジットカードの現金化の業者は、本来の現金化を利用させる目的を明かさずに、他の名目で勧誘することがあります。典型的なパターンとしては、仕事の紹介と称して勧誘するパターンです。
具体的には、仕事の紹介を受けるために高額な登録料・紹介料・手数料等(数十万円単位)が必要であると称して、利用者にお金を払わせようとします。これを支払えない利用者に対して、業者は、クレジットカードの現金化を持ちかけます。
その後で実際に仕事が紹介され、支払った登録料・紹介料・手数料等に見合うだけお金を稼ぐことができればよいのでしょうが、実際は必ずしも仕事が紹介されるとは限りません。悪質なケースとしては、はじめから仕事の紹介をするつもりがないクレジットカードの現金化の業者もいます。
仕事の紹介がなければ、業者に支払った登録料・紹介料・手数料等は丸損となり、後に残るのはクレジットカードの発行会社からの請求だけになります。

 

 

仕事の紹介は違法?

 

そもそも、「仕事の紹介」は違法である可能性があります。仕事の紹介には、大きく分けて3種類あります。すなわち、①労働者派遣、②職業紹介、③業務の提供―の3種類です。
①の労働者派遣は、労働者派遣法による規制があります。このため、業者は、労働者派遣法にもとづく一般派遣業の登録または特定派遣業の届出をおこなっていない限り、違法ということになります。
②の職業紹介は、職業安定法による規制があります。このため、業者は、職業安定法にもとづく職業紹介事業の許可がない限り、違法ということになります。
③の業務の提供とは、個人事業者に対して仕事を発注したり、紹介したりすることを意味します。これは、原則として規制はありません。ただ、すでに述べたような登録料・紹介料・手数料等を業者が利用者に対して求める場合は、特定商取引法の「業務提供誘引販売取引」に該当します。この場合、業者が特定商取引法に規定する義務を守らない限り、違法ということになります。
以上のように、ひとくちに「仕事の紹介」といっても、様々な規制があります。
実際に仕事の紹介の勧誘を受ける場合は、相手がクレジットカードの現金化の業者である可能性があることを理解したうえで、登録料・紹介料・手数料等を請求された場合は、慎重に検討してください。
また、業者が労働者派遣業や職業紹介事業の登録・届出・許可があるかどうかを確認したり、法定書面(後述)の提示を確認したりしてください。

 

 

「仕事の紹介」には法定書面の交付が必要

 

なお、上記③の業務の提供の場合、業者は、利用者に対して、2種類の法定書面を交付しなければなりません。
ひとつは、契約締結前に交付する「概要書面」です。概要書面には、次の項目が記載されていなければなりません。

 

1 業務提供誘引販売業を行う者の氏名(名称)、住所、電話番号、法人にあっては代表者の氏名
2 商品の種類、性能、品質に関する重要な事項(権利、役務の種類およびこれらの内容に関する重要な事項)
3 商品名
4 商品(提供される役務)を利用する業務の提供(あっせん)についての条件に関する重要な事項
5 特定負担の内容
6 契約の解除の条件そのほかの契約に関する重要な事項
7 割賦販売法に基づく抗弁権の接続に関する事項

 

もうひとつは、契約締結後に交付する「契約書面」です。契約書面には、次の項目が記載されていなければなりません。

 

1 商品の種類、性能、品質に関する重要な事項(権利、役務の種類およびこれらの内容に関する重要な事項)
2 商品(提供される役務)を利用する業務の提供(あっせん)についての条件に関する重要な事項
3 特定負担に関する事項
4 業務提供誘引販売契約の解除に関する事項
5 業務提供誘引販売業を行う者の氏名(名称)、住所、電話番号、法人にあっては代表者の氏名
6 契約の締結を担当した者の氏名
7 契約年月日
8 商品名、商品の商標または製造者名
9 特定負担以外の義務についての定めがあるときには、その内容
10 割賦販売法に基づく抗弁権の接続に関する事項

 

これらの書面には、書面をよく読むべきことを赤枠の中に赤字で記載されていなければなりません。
また、契約書面にはクーリングオフの事項が赤枠の中に赤字で記載されていなければなりません。
さらに、書面の字の大きさは日本工業規格の8ポイント以上でなければなりません。

 

「仕事の紹介」はクーリングオフできる

 

以上のような法定書面が交付されない場合、利用者は、「仕事の契約」の契約をクーリングオフすることができます。また、法定書面が交付された場合であっても、その交付の日から20日間以内であれば、クーリングオフすることができます。
なお、クーリングオフした場合、直ちにクレジットカードの発行会社にその旨を連絡してください。法的にはクレジットカード発行会社に連絡する必要まではありませんが、連絡をすることで、クレジットカードの発行会社から現金化の業者に対する支払いを停止させることができる場合があります(いわゆる「支払停止の抗弁」)。
逆に連絡しなければ、そのまま取引があったものとして処理されてしまう可能性があります。

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