クレジットカードの現金化は逮捕される?

クレジットカード現金化を使って懲役?!詐欺罪・横領罪で逮捕される

クレジットカードの現金化の利用は、詐欺罪や横領罪に該当する可能性があります。このため、刑事告訴・刑事告発を受けた場合、警察に逮捕される可能性すらあります。詐欺罪は10年以下の懲役、横領罪は5年以下の懲役です。

 

 

クレジットカードの現金化は詐欺罪

 

詐欺罪とは、刑法第246条に規定されている犯罪です。

 

刑法第246条(詐欺)
1 人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
2 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

 

詐欺罪は、他人の財物や利益を騙し取る犯罪です。詐欺罪は、懲役10年以下の刑事罰が科されます。また、詐欺により取得した財物または財産上の利益は、没収または追徴の対象となります。

 

クレジットカードのショッピング枠は、本来は買物の際にその代金の決済のために使用するものです。また、通常のクレジットカードの利用規約では、現金化目的の使用や違法な使用が禁止されています。
この点から、現金化目的でのクレジットカードの使用は、本来の使用目的を逸脱したものであるといえます。これは、クレジットカードの発行会社がその目的を知っていた場合は、使用を認めない行為です。
にもかかわらず、故意に本来の使用目的とは異なる現金化を目的としてクレジットカードを使用する行為は、クレジットカードの発行会社または事情を知らない加盟店を騙したことになります。
このように、クレジットカードの現金化は、クレジットカードの発行会社が被害者となり、利用者やクレジットカードの現金化の業者が加害者となる詐欺罪の疑いが非常に強い行為です。

 

 

返すつもりがあっても詐欺罪

 

なお、クレジットカードを現金化した際には、最終的にはクレジットカードの発行会社からの請求があります。この場合において、利用者が結果的に発行会社に対してお金を支払うことができたとしても、詐欺の行為自体があったことには代わりがありません。
また、少なくとも、刑法の条文上は損害の存在は詐欺罪が成立する条件となっていませんし、過去の判例でも、損害がなかったとしても詐欺罪が成立したケースもあります。
他人の物を盗んでその物を返したとしても窃盗罪が成立するように、結果的にクレジットカードの発行会社にお金を払うことができたとしても詐欺罪は成立しえます(ただし、実際に刑事手続がおこなわれるかどうかは別です)。
なお、詐欺罪は未遂の場合も刑事罰が科されます。

 

 

クレジットカードの現金化は横領罪

 

横領罪とは、刑法第246条に規定されている犯罪です。

 

第252条(横領)
1 自己の占有する他人の物を横領した者は、5年以下の懲役に処する。
2 自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。

 

詐欺罪は、他人の財物を不法に領得する犯罪です。横領罪は、懲役5年以下の刑事罰が科されます。また、横領により取得した財物または財産上の利益は、没収または追徴の対象となります。

 

クレジットカードを使用して商品を購入した場合、一般的には、購入された商品の所有権は、加盟店からクレジットカードの発行会社に移転した後、購入者からのクレジットカードの発行会社への支払いが完済された時点で購入者に移転します。
逆にいえば、クレジットカードの発行会社への支払いが完済されるまでの間、クレジットカードの使用によって購入された商品の所有権は、クレジットカードの発行会社に留保され、その商品は、購入者の物ではなくクレジットカードの発行会社=他人の物であるといえます。
さて、クレジットカードの現金化の手法のうち、買取屋方式の場合、クレジットカードの現金化の業者または古物商・チケットショップなどの第三者に対し、何らかの商品を買い取ってもらうことになります。
この場合、すでにのべたように、買い取られる商品は未だクレジットカードの発行会社の所有物=他人の物です。現金化のために利用される物は、一般的には、(少なくとも見かけ上は)高額な物です。このような高価な他人の物を第三者に買い取ってもらう行為は、横領行為に該当する可能性があります。
このように、他人であるクレジットカードの発行会社の物を第三者に買い取ってもらう行為は、利用者による横領罪に該当する可能性が非常に高いといえます。

 

返すつもりがあっても横領罪

 

なお、クレジットカードを現金化した際には、最終的にはクレジットカードの発行会社からの請求があります。この場合において、利用者が結果的に発行会社に対してお金を支払うことができたとしても、横領行為自体があったことには代わりがありません。
このため、クレジットカードの現金化の際に、当初からクレジットカードの発行会社に対してお金を支払う(返す)つもりがあったとしても、横領罪となります。
この点は、「占有者において不法に処分したものを後日に補填する意志が行為当時にあったからとて横領罪の成立を妨げるものでもない」(最高裁判例昭和24年3月8日)とあるように、過去の判例でも示されています。

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